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教育ローンは本人が利用できるのでしょうか。

教育ローンの本人の利用について
教育ローンを利用するのに、中には親の名義ではなく自分の名義で契約したいという学生さんもいます。
これは親に対して負担を少なくし、なおかつ学生さん自身で返済していきたいという考えでありますが、教育ローンを学生さん本人が借りることはかなり難しい場合が多いようです。
というのも「教育ローン」といってもお金を借りる手段であり、契約後は契約者が返済していく必要があります。ローン返済を大前提に考えると現在収入のない学生に対して貸してもらえるか、というのは貸す側にとって難しい判断になります。今はまだ親が働けるというのなら、なおのこと親名義で借りて親が返済するほうが安定した返済が可能ではないか、というふうに判断されます。
奨学金の場合は学生本人が将来的に返済していくという前提で貸してくれますので、問題はありません。また優秀な学生であれば学校側の学費減免制度により、学費が免除されることもあるでしょう。
ですが教育ローンは借りたあと順次返済する必要があるため、在学中から返済していくことになりますので、返済のためのバイトなどで学業に専念できないということも起こりえます。

教育ローンについて

「教育ローン」とは、教育費に使途を限定したローンのことです。
子どもの教育費のためのローンですので、それ以外の目的には使うことができません。
教育ローンには日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローンと銀行やJA等が取り扱う民間の教育ローンがあります。
国の教育ローンの方が民間の教育ローンより金利が低く設定されています。2017年の4月現在で、年1.81％（固定金利・保証料別）となっています。民間の教育ローンの金利は各金融機関によって異なっていますが、国の教育ローンより高いのが通常で、2％～4％程度でしょう。
国の教育ローンと民間の教育ローンとの最大の違いは、教育ローンの申込みの審査資格に収入条件があるかどうかという点です。
国の教育ローンの場合は収入の上限が定められており、上限を超える場合には教育ローンを組むことができません。一方で民間の教育ローンの場合は一定の収入条件があり、それ以下の収入の場合は教育ローン審査に通ることが難しくなります。

【奨学金について】
教育ローン以外の子どもの教育費を賄う方法には奨学金があります。奨学金は使途目的が教育費に限定された貸付という点では教育ローンと同じですが、奨学金の契約者は教育を受ける子ども本人になります。在学中は無利息でお金を借りることができ、卒業後に返済していくことになります。
奨学金には上記の貸与型以外に給付型のものがあります。給付型の奨学金は無利息で返済期間は卒業後最長で20年と規定されています。ただし給付型奨学金の申込基準は少し厳しくなって居ますので、申込者全員が利用できるというものではありません。

教育ローンを本人が利用したい場合の方法について

上述しましたが、教育ローンを学生さん本人が契約することはまず難しいといってよいでしょう。
けれどもできるだけ親に負担をかけずに学費を捻出したい学生さんであれば、以下のような返済方法もありますので、参考にされてください。

教育ローンを親の名義で借りて本人が返済するリレー返済
「親子リレー返済」や「親子リレーローン」と呼ばれる返済方法があります。
これはどんな返済方法かといえば、教育ローンの返済を途中までは親が返済し、途中から子どもがその名義を引き継いで返済をするというものです。
この場合、子どもが就職した時点で返済を始める、ということもできますし、卒業後にさらに進学するのであれば親の返済期間が延長することになります。親としても子供が就職して安定した収入を得るようになったら、名義を引き継げばいいので親の負担も減るというローンのかたちです。

教育ローンを元金据置で返済を待ってもらうという制度
また子どもが卒業するまでの間、元金支払いを待ってもらうという制度もあります。
これは「元金据置期間」と呼ばれる期間のあいだ、借りた金額のうち元金の返済をしなくてもいいというもので、この場合は利息分だけを返済し、元金の返済はしなくてよいのです。
それぞれの金融機関によってその「元金据置期間」は違いますが、おおむね在学中は据置期間になりますので、卒業後に元金の返済をしていきます。
この場合、大事なポイントは利息だけは返済していくというところです。
というのも「元金据置期間」は、利息を支払うだけの期間ですので元金の返済は行われません。ですから元金が減り、借金額が減るということではありません。ですが、融資してもらう際このような条件であれば、お金を借りている側は、当面の支払いは利息だけで済み助かることも多いようです。またその利息の金額は各金融機関にもよりますが、おおむね学生さんのアルバイトでも十分なんとかなる金額ですから、学生さん自身が支払いをすることもできるでしょう。

教育ローンを本人名義で融資してもらえることがある
教育ローンを本人名義で借りられる可能性も少しだけはあります。
次のような条件を満たしている方であれば、教育ローンを本人名義で借りられる可能性があります。

1．申込みをした本人が働いていること
教育ローンの申込をした本人が働いていれば、教育ローンを本人が契約できます。フルタイムのアルバイトやパート、正社員や派遣社員などで働いているという場合です。この場合は教育ローンのみならずどんなローンでも審査は通りやすいので、本人名義での教育ローン審査は問題なく通過できるでしょう。

2．進学後も収入があること
もう一つは進学後もある程度収入があるということです。教育ローンは安定した収入がある人に対してお金を貸し出しますので、在学中に返済が必要な場合は、進学後にも収入があるかどうかは大事なことです。
この場合、夜間学校や通信制の学校、あるいは本人が昼間の学校に行き夜はバイトなどで働いて返済する、というのが支払い方法になります。

以上のように教育ローンを本人が契約する場合は、本人にある程度収入がなければ教育ローン審査は通過できません。もし会社を辞めて進学するのであれば、会社にいる間に教育ローンの申し込みと審査を終わらせておきましょう。

教育ローンの融資額・返済方法について

次に教育ローンについて、もう少し詳しくみていきましょう。

教育ローンの融資限度額について
教育ローンの融資限度額は、国の教育ローンは、子ども1人あたり350万円（海外の大学等に留学する場合には450万円）までとなっています。民間の教育ローンは、金融機関によって異なっていますので一概には言えませんが、国の場合と同程度かそれ以上としているところが多いです。また担保をつけるかどうかによって融資限度額も変わってきます。
教育ローンの借入形態は国の教育ローンの場合、1年毎に審査を受けて必要な分の融資を受けるのが一般的です。申込みは1年間で必要な費用のみを対象にしているので、2年目以降は再度申し込みが必要です。民間のローンには様々な借入形態の契約プランがあります。たとえば在学期間中の借入枠をあらかじめ確保しておいて、その限度内であれば何度でも借入れ可能という当座貸越型の契約プランなどもあります。
教育ローンは、教育費が必要になる前に申し込むのが一般的ですが、中にはすでに支払いを済ませた教育費でも一定期間内であれば、申込みが可能な契約プランがあります。予想外に教育費がかかった場合に有用なプランです。

教育ローンの返済について
教育ローンの返済方法については、元利均等返済と元金据置返済が主流です。
元利均等返済とは、元金と利息の合計を均等に返済していく方法です。また元金据置返済は、在学中の返済は利息だけに限定し、卒業後に元金と利息の両方を返済していくという方法です。自分にあった返済方法を選びましょう。

連帯保証人について
教育ローンの契約の際には、連帯保証人か保証機関のいずれかを立てる必要があります。
連帯保証人は債務者（教育ローンの契約者）が返済できない場合に、債務者に代わって返済することになります。その後、債務者にかわりに返済した金額を請求するかどうかは連帯保証人次第です。
保証機関の場合も、保証機関が債務者に代わって返済し、その後に債務者は保証機関に対して返済をしていくことになります。
保証機関への返済は、延滞を続けると保証機関は民事訴訟法上の手続に則って債務の回収にかかり、最終的には、強制執行により財産や給料を差押えられることになります。
どうしても教育ローンを返済できない場合には自己破産することになります。ただし自己破産は債務を帳消しにできますが、自宅や車といった資産を失う、数年間借入ができない、クレジットカードを作れない、一定の職業に就けない、といったデメリットもありますので、あくまで最後の手段して考えておきましょう。